クレジットカードによる税金納付のメリット・デメリットまとめ

社会的にキャッシュレス決済が推奨されている昨今、ビジネスシーンではクレジットカードを利用した経費精算が増えているます。

そのような状況の中、税金についてもクレジットカード決済を利用した納付が可能になりました。

このクレジットカードを利用した納税、記事の中で詳しく解説しますが、メリットが多くあり是非普及してほしいと思っています。

税理士として税金の申告から納付まで多く関与している私のような立場からは、特にそのメリットを感じており、業務効率化の一環として顧問先にも推奨している手続。

以下の記事ではクレジットカードによる納税のメリット・デメリットを解説しますので、是非皆様の業務にお役立てください。

クレジットカードによる納付のメリット

税金の納付はクレジットカード決済がとにかく便利です。

メリットがあり、一方ではデメリットもあります。

ここでは、クレジットカードを利用した場合どのようなメリットがあるか解説します。

私自身クレジットカードによる税金の納付を利用しており、顧問先の方々にも推奨している理由でもあります。

それでは、それぞれのメリットについて解説していきます。

現金を用意する必要がない

このメリットはもう言わずもがなでしょう。

クレジットカードによる納付の場合、一切現金を扱いません。

つまり、いちいち納税のために現金を準備する必要がないのです。

この現金を扱わないことのメリット、現金を準備する手間が省けるという業務効率化の一環として有効なだけでなく、社内の内部統制の上でも有効といえます。

なぜここで内部統制の話をあげたかというと、以前とある会社で経理担当の従業員が「税金の納付」と偽って会社のお金を横領していた事件がニュースとなったからです。

その事例によると、経理担当者は顧問税理士から連絡された税額に対して水増しして偽の納付書を作成し社長に伝え、現金を社長から受け取り、正規の納税額を納付し差額を横領していたとのこと。

税金のことは社長の信頼する経理担当者と顧問税理士に任されることは一般的にあり得ます。

それに対して、このような事例が発生し発見が遅れた原因は、実際の税金支払額と会計情報に第三者の適切なチェックが入る余地がなかったことであるといえるでしょう。

そのような事故を防ぐ意味でも、現金を扱わず全ての情報がweb上で確認できる環境を構築する意義があります。

よって、現金を用意する必要がないことは、ビジネスをするうえで大きなメリットと考えられます。

納付書を準備する必要がない

キャッシュレスと合わせて論点となるのがペーパーレス。

納付書を利用しないことは、単純に紙の書類が無くなるだけではありません。通常のペーパーレス化と比べてとても多くの手間が省けます。

ここでは、納付書がいかに手間がかかる書類であるか、納付書を利用しないといかに業務効率化するか、を中心にご理解頂ければ幸いです。

法人税や所得税の納付書は、作成に手間がかかり我々税理士にとってもかつては悩みの種でした。

なぜならば、納付書は税務署から納税者に郵送される以外では、実際に税務署窓口に行くことでしか手に入らないからです。

また、通常の納付書においては、納付書に納税額の記載がなく金額は空欄で納税者に届きます（法人税や所得税は、納税者が申告書で納付税額を確定させて納付するため当然ですが）。

そこで、納付書に金額を記入するのが税理士であった場合、さらに手間が増えます。

よって、もし納付書を利用して銀行窓口や税務署窓口で納付する場合、納付書に関連して以下のような手間がかかると言えるでしょう。

• 納税者から空欄の納付書を税理士に郵送
• 税理士が金額を記入し納税者に納付書を返送
• 受け取った金額入り納付書を納税者が銀行窓口や税務署窓口に持参して納付

稀にですが、納税者の方が税務署から郵送された空欄の納付書を紛失することがあります。

そのような場合、税務署窓口へ納付書を取りに行く必要があり、さらに手間が増えるため非常に手間が増え目も当てられない事態に。。

よって、納付書を利用しない納税は、これらの手間を省き業務効率化を進めることができ、大変有意義と言えます。

銀行窓口や税務署窓口に行く必要がない

納付書を準備する必要がないメリットで少し触れましたが、クレジットカード納付であれば銀行窓口や税務署窓口へ行く必要がありません。

インターネット環境さえあれば、パソコンやスマホで簡単に納付をすることができます。

月末や確定申告期間中の銀行窓口、税務署納税窓口は特に混雑しており、納税のための順番待ちで何十分も待つことが普通にあります。

窓口までの移動でかかる手間と時間、順番を待つ時間が省けるのは大変助かり、何より心理的に楽なのではないでしょうか。

月末の忙しい時期、納付期限ギリギリに納付書とお金を準備し、さらに窓口まで行って順番に並ぶのは精神衛生上良くありません。

過去の経験からそのような事態になりうることがある場合、実際にクレジットカードによる納税をしなくても、備えとしてクレジットカード納税ができる状況にしておくことは有意義ではないでしょうか。

いざという時の備えとしてもご検討頂ければ幸いです。

決済情報がクラウド会計ソフトに連携される

こちらは納税した後の段階における事務的作業が効率化するメリットです。

クラウド会計ソフトとクレジットカードの連携で、納税情報が会計ソフトに自動的に入ってきます。

（クレジットカードとクラウド会計ソフトの連携について詳しくはこちらをご参照ください）

よって、納付書の金額を会計ソフトに手入力することで発生する手間、入力ミス、会計処理忘れ等が無くなるのです。

クレジットカードの決済情報から会計処理に直接データが連携していることで、後になって「この税金ちゃんと納めてるのか～」や「申告書の金額がちゃんと納税されているか～」といったチェックが、クラウド会計ソフト上で可能になります。

つまり、クレジットカード納付とクラウド会計ソフトの利用によって、キャッシュレス、ペーパーレスのメリットがそのまま得られるのです。

ポイントが貯まる

こちらのメリットがメインでクレジットカード納付を行っている方もいらっしゃいます。

クレジットカードの種類によりますが、クレジットカードによる税金の納付についてもポイントがつきます。

税金の支払いなのにポイントが付与されるのは不思議な気がしますが、クレジットカード会社としては決算額に対して発生する決済手数料が売上で、その決済のインセンティブとなるようクレジットカード利用者にポイントを付与しているので、決済対象が税金であっても問題ないのでしょう。

実際、私の関与する経営者の方々の中でも、マイルを貯めている方はクレジットカードによる納税を積極的に利用しているようです。

ポイントのために買い物をするのは本末転倒ですが、納税は義務で避けられない支払い。

どうせならお得に支払いたいというのは当然の考えではないでしょうか。

クレジットカードの決済額に積算される

こちらもクレジットカードのステータスを考えている方にとっては大きなメリットのようです。

クレジットカードの種類によっては「年間〇〇円以上の決済があれば～」という条件付きで、ステータスや特典が付与されます。

こちらもポイント同様に、無理な買い物で条件をクリアするより納税で条件をクリアしてしまった方がお得なのではないでしょうか。

クレジットカードによって条件となっている決済額は異なるので、その条件を考慮しながら計画的にご利用されるのがおすすめです。

クレジットカードによる納付のデメリット

メリットがある一方で、もちろんデメリットもあります。

以下ではデメリットについて解説していきます。

決済手数料がかかる

クレジットカードによる税金納付は、納税者側で決済手数料がかかります。

税金を受け取る国や地方自治体が仮に決済手数料全額を負担した場合、収納額が目減りして税収が減ってしまうため当然といえば当然ですね。

具体的にいくら手数料がかかるかというと、納付税額によって異なり、以下の表の金額になります。

表では50,000円まで載っていますが、それ以降は「同様に10,000円を超えるごとに決済手数料が加算」という計算。

つまり、納税額が大きくなればなるほど決済手数料がかかります。

そのような状況となると、決済手数料が果たして許容できる金額かどうかが気になるところ。

仮に税額1,000,000円をクレジットカード納税する場合を考えてみましょう。

税額1,000,000円に対する決済手数料は8,360円で、手数料としては決して安い手数料とは言えません。

そこで、この手数料に対して

• 事業上の経費として扱えること
• 1,008,360円についてクレジットカード会社からポイントが付与されること
• クレジットカード納付をすることで省ける手間や時間

を勘案して、納付書を持って窓口へ行くか、クレジットカードで納付するか、を判断することになります。

この判断は、それぞれの状況によるので一概には言えませんが、まずはご自身の状況においてメリットをどれだけ得られるか把握しておかないと正しい判断ができません。

この記事がその判断の一助となれば幸いです。

インターネット環境がないと利用できない

このデメリットも当然といえば当然ですが、クレジットカード納付はインターネット上で行うため、インターネット環境がないと利用できません。

とはいえ、スマートフォンでも決済可能なので、このデメリットによってクレジットカード納付を諦める方は極稀でしょう。

ただ、webでの買い物に抵抗感がある方などにとっては、クレジットカード納付は同様の抵抗感を感じると思われます。

そのような方にとっては、やはり納付書を窓口へ持参して納付したほうが安心感があるため、クレジットカード納付を避けた方が無難です。

決済時に金額や税目の入力を間違うと誤納付となる

このデメリットは実際に私の関与先で起こった事例。

クレジットカード納付を行う際、納付税額や納付する税の種類を入力するのですが、そこを間違って入力すると少々面倒なことになります。

入力ミスがあったからといって、全ての場合において問題となるわけではありませんが、場合によっては税務署等との連絡が必要となったり手間が増えることも。

また、決済時に入力をしなくても、事前に申告書が電子送信され納付情報が登録されている場合であれば、自動的に数字が入って間違いなく決済できる手続もあります。

よって、このデメリットについては、どの方の事例においても当てはまるわけではありません。

実際の納付手続の際には顧問税理士の先生と確認しながら、間違いの起こりうる部分を把握して手続を進めることをおすすめします。

クレジットカードによっては決済上限の制限がある

このデメリットはクレジットカードによっては気を付ける必要があるデメリットです。

最悪なのはクレジットカード納付を行おうとしたら、納付税額総額のうち一部分だけ決済できたが、途中からはクレジットカードの決済上限に引っかかってしまうパターン。

そのようなことにならないよう、クレジットカード納付行う際には事前に決済可能額の確認しておくとよいでしょう。

この点、数あるクレジットカード会社の中でもアメックスカードは特別便利な手続があります。

便利な手続とは、事前にアメックスカードの銀行口座にお金を振り込んでおくことで、決済枠が確保できるという手続。

そのような手続をとることで何千万円でもクレジットカード納付の決済を行うことができるのです。

これはアメックスカードならではの手続のようで、我々も重宝しております。

勿論、クレジットカード会社の決済上限以内であれば、どのようなクレジットカードでも問題ございません。

先ずはご自身のクレジットカードの決済上限を確認し、いくらまで納税することができるのか把握しておきましょう。

クレジットカードで納付することができる税金の種類

クレジットカードで納付することができる税金は様々ですが、大きく分けて国税と地方税で扱いが異なるので注意が必要。

ここでは国税と地方税に分けて、それぞれザックリ解説します。

国税で利用できる税金の種類

国税は以下の種類の税金を「国税クレジットカードお支払サイト」からクレジットカードで納付することができます。

申告所得税及復興特別所得税	消費税及地方消費税	法人税
法人税（連結納税）	地方法人税	地方法人税（連結納税）
相続税	贈与税	源泉所得税及復興特別所得税（告知分）
源泉所得税（告知分）	申告所得税	復興特別法人税
復興特別法人税（連結納税）	消費税	酒税
たばこ税	たばこ税及たばこ特別税	石油税
石油石炭税	電源開発促進税	揮発油税及地方道路税
揮発油税及地方揮発油税	石油ガス税	航空機燃料税
登録免許税（告知分）	自動車重量税（告知分）	印紙税
国際観光旅客税	国際観光旅客税（告知分）

上記の税目の中でもビジネス上馴染みがあるのは、個人事業主、法人それぞれ以下の税金ではないでしょうか。

• 申告所得税及復興特別所得税
• 法人税
• 地方法人税
• 消費税及地方消費税

つまり、一般的にビジネスの上で関わる国税は「国税クレジットカードお支払サイト」から、クレジットカードでの納付が可能と言えるでしょう。

源泉所得税のクレジットカード納付方法は手順が違うので注意が必要

クレジットカードで納付することができる税金の種類を見て「あれ、源泉所得税の納付は対応してないの？」と思われた方、とても鋭い着眼点です。

「国税クレジットカードお支払サイト」における、クレジットカード納税に対応している税金が記載されている表の中で、源泉所得税の欄には

• 源泉所得税及復興特別所得税（告知分）
• 源泉所得税（告知分）

と記載されているのです。

この「告知分」とは、国税通則法第36条の規定により税務署長が行う納税の告知を指しています。

つまり、一般的な源泉所得税の納付（納税者自身で納付額を計算して納付する源泉所得税）とは異なります。

よって、税務署から金額を指定され「あなたは○○円の源泉所得税を納付しなさい」という通知が来た場合に限り、その指定された金額をクレジットカードで納付することができるが、普段の源泉所得税はクレジットカード納付に対応していないとお考え下さい。

なぜならば、源泉所得税の納付書には、集計対象期間や源泉所得税の対象となる支払金額など納付金額以外の情報があり、いきなり「国税クレジットカードお支払サイト」から納税額を決済しても税務署としては情報に不足があり源泉所得税の処理ができないのでしょう。

私も源泉所得税の納付をクレジットカードで納付することができれば～と思っていましたが、通常の源泉所得税の納付は「国税クレジットカードお支払サイト」から通常の手続きではクレジットカードを利用して納付することができなかったのです。

さて、ここで１つ補足の話をします。

上記で「通常の手続きでは」を強調したことには意味があります。

実は他の方法であれば、通常の源泉所得税についてもクレジットカードを利用した納付が可能なのです。

クレジットカードを利用して納付する手続は「国税クレジットカードお支払サイト」からのみではなく、もう１つ方法があるのですが、そちらはまだあまり世の中で知られていません。

具体的な方法は別の記事「クレジットカードで源泉所得税を納付する方法(作成中）」で記載しますが、もう１つの方法とはe-Taxを利用してクレジットカード納付を行う方法。

そちらは事業者の方々にとって馴染みが薄く、手続の半分は我々税理士の方が専門の領域かもしれません。

顧問税理士の先生にご相談頂き、源泉所得税のクレジットカード納付に対応する手続を進めることをおすすめします。

地方税は地方自治体によるため要注意

地方税は地方自治体により対応が様々です。

現在、東京都ではクレジットカード納税に対応しているのですが、都道府県によって対応状況がバラバラで、どちらかといえば対応していない地方自治体が大半の状況。

そのような状況ではありますが、インターネットバンキングを利用した納付は全ての地方自治体が対応しております。

また、東京都であれば都税事務所へ納付するほとんどの税金がクレジットカード納付に対応しているのですが、その手続はとても時間と手間がかかりクレジットカードによる納付の手軽さが失われているのが正直な印象。

よって、私から顧問先の方々へは、インターネットバンキングによる納付を先ず確実できる環境を整え、そのうえでクレジットカードを利用した納付を検討することをおすすめしています。

利用することができるクレジットカード

国税の納付に利用できるクレジットカードは、以下のいずれかのマークがついているものです。

一方で地方税の納付に利用できるクレジットカードは地方自治体によって様々ではありますが、東京都をはじめクレジットカード納税に対応している地方自治体においても以下のマークがついているクレジットカードが利用可能。

Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARD

地方税の納付を検討される際には、対応したクレジットカードであるか否かを先ずご確認下さい。

クレジットカードによる納付方法

クレジットカードによる納付方法は難しくないのですが、色々な方が参考になるよう、専用の記事を用意して詳しく解説しました。

国税をクレジットカードにより納付しようとする方はこちら記事

地方税をクレジットカードにより納付しようとする方はこちらの記事（作成中）

それぞれ分けて記事にしておりますのでご参照下さい。

私自身、顧問先の方々にこちらのURLを伝えて手順を説明しているので、皆様のお役に立てれば嬉しいです。

お得なクレジットカード納付の方法

このページの最後に、クレジットカードを利用して税金を納付する際、知っておくと得する納付方法として2つのポイントを解説します。

あまり知られていないので裏技と思われるかもしれませんが、国税庁が公表している「クレジットカードのQ＆A」において正式に認められている手続なのでご安心下さい。

それでは、それぞれのポイントについて解説していきます。

複数カード組み合わせて好きな金額で納税額を分割して納税できる

このポイントをおさえてクレジットカード納付することで何ができるか、事例で考えてみましょう。

例えば納税額が600万円の場合、300万円はアメックスカード、200万円はJCBカード、100万円はVISAカード、というように分けて決済することができるのです。

何故このような納税をすることで得することがあるかというと、カード会社によっては「年間決済額○○万円以上の場合は～」といった条件付きで特典やステータスが付与されることがあるためです。

つまり、複数のカード会社の決済を組み合わせることで、各カードの決済額の条件をクリアさせ、クレジットカードの利用効率を上げられます。

この点については、国税庁が公表している「クレジットカードのQ＆A」のQ2-4において

「クレジットカードの決済可能額以下の金額ごとに納税額を分割して納付手続を行い、各納付手続において、入力するクレジットカードの情報を変更することで、複数のクレジットカードにより納付手続することができます。」

と記載されているので問題ありません。

納税額が決済システムの上限（1,000万円）を超えていてもクレジットカード納税できる

度々受ける質問なのですが、「国税クレジットカードお支払サイト」での納税は1,000万円までしか対応していないのですか～という質問を受けます。

この点については、国税庁が公表している「クレジットカードのQ＆A」のQ2-5において

「クレジットカード納付の利用可能額（1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額以下の金額（決済手数料含む））は、クレジットカード納付手続1度ごとの利用可能額となりますので、決済可能額以下であれば、納付手続を複数回行うことで、クレジットカード納付の利用が可能です。」

と記載されているとおり、分割して決済することで1,000万円以上の金額についても納税することが可能です。

手数料込みで1,000万円未満が条件なので、分かりやすい金額に分けて納税するのがおすすめです。

例えば納税額が1,500万円であった場合、900万円と600万円の２回の決済に分けて納税すればOK。

つまり、ポイントの１つ目と同じ解釈になりますが、とにかく決済した合計額が納税額になればよいとご理解下さい。

最後に

この記事では、実務的な視点からクレジットカードを利用した納税について、メリットとデメリットを中心に解説しました。

会計税務に携わる私の仕事上、メリットの部分が何にも代えがたく大変助かっており「できるだけ世の中にクレジットカード納税が普及してほしい」というが正直な感想です。

特に納付書のやり取りは時間がかかり、そのうえさらにお忙しい状況の中で銀行や税務署の窓口までご足労頂くのは、申し訳ない思いをする事もあります。

また、税金を納めるにあたって一般的には、決算・申告・納税という流れになりますが、ある程度時間的余裕をもってスケジュールを組みたいという思いがあります。

（我々税理士は決算・申告について時間的余裕があると、より深度のある業務ができる他、決算内容についてご説明、ご質問への対応等ができるのではないか～という期待を抱いているのです。）

決算・申告・納税のスケジュールを組むにあたり、どうしても納付書を利用した納税の場合は納税の段階に数日間余裕を設ける必要があります。

それに対して、クレジットカード納付の場合、多少日数がギリギリでも何とか納付手続ができるという安心感から、より決算・申告の方へ時間を充てることが可能に。

色々と書いてしまいましたが、つまるところ上記の決算スケジュールに関係するメリットは、我々税理士のメリットであると同時に、納税者である会社や事業者の方々のメリットでもあるのです。

この記事を読まれ、メリットを感じて頂けましたら是非クレジットカードを利用した納税の活用をご検討下さい。